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本判例の別の音義は、被害者が公務日月とか大企業の窓口であるといわず、「単に安定した収入を得ていた被害者」としている点です。 中小企業であっても、安定した収入ということが、証拠によって推定で計れば将来の昇給が加味されます。
輔普通恩給、国民年金の逸失利益性不法行為によって死亡した者の逸失利益を計算するにあたって、死者が生前に恩給、年金を受給していた場合、これらが加害者に賠償請求できる逸失利益として認められるか否かの問題があります。 この点は、恩給や年金制度の目的、機能の理解の違いから見解が分かれ、判例・学説が統一されているとはいえません。
しかし、本判決によって最高裁判例は固まったとみられます。 〔判例ロ〕◎死者の普通恩給、国民年金(老齢年金)は逸失利益に含まれ、相続人が相続により取得する(華南裁・平成五年九月二一日判決)(事案)被害者(当時六四歳)は、死亡当時に普通恩給と国民年金を受給していました。
被害者の逸失利益としての損害額を算定するにあたり、得べかしい普通恩給および国民年金を含めることができるかどうかが争点となりました。 控訴審は、含まれないという判断です。
理由は、恩給は一身専属的なものであり、年金は生活保障的性格が強く、本人の稼働能力とは無関係であることを挙げています。 (判決)本判決は含まれるとします。
・公務員であった者が支給を受ける普通恩給は、当該恩給権者に対して、損失補償ないし生活保障を与えることを目的とするものであるとともに、その者の収入に生計を依存している家族に対する関係においても、同１の機能を営むものと認められるから(重商裁・昭和四一年四月七日判決)、他人の不法行為により死亡した者の得べかし普通恩給は、その逸失利益として、相続人が相続によりこれを取得するものと解するのが相当である(量日岡裁・昭和五九年一〇月九日判決)。 ・そして、国民年金法に基づいて支給される国民年金(老齢年金)もまた、その日的・趣旨は右と同様のものと解されるから、他人の不法行為により死亡した者の得べかりし国民年金は、その逸失利益として、相続人が相続によりこれを取得し、加害者に対してその賠償を請求することができるものと解するのが相当である。
過去の判例も引用し、整理したかたちで逸失利益に算入すべきことを明示しているので、実務上は有用です。 ・なお、損益相殺の判例の項(最高裁大法廷・平成五年三月二四日判決参照)で、退職年金(地方公務口月等共済組合法に基づくもの)についても、本判決と同じ趣旨でその逸失利益性を認めています。

・〔判例ta〕◎後遺症の程度が軽微で、仕事の性質上現在または将来の収入減が認められない場合は、労働能力一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はない(最高裁・昭和五六年一二月二二日)後遺症による逸失利益については、?後遺症によって労働能力の低下・喪失をきたしたとしても、現実に収入減とならないときは逸失利益は認められないという考え方現実損害説(差額説)と、?労働能力の低下・喪失そのものを財産的損害とみて、現実の減収の有無や稼働状況は、労働能力喪失を金銭的に評価するにあたっての1つの資料にすぎないという考え方労働能力喪失説とがあります。 従前、最高裁判所は前記?の立場の判例を出していましたが、最近の下級審判例では、どちらかというと?の立場をとっています。
本件の控訴審判決(東上墨尚裁・昭和五三年1二月一九日判決)あの立場です。 しかし、この判例は最高裁が、なお?の立場にあることを明らかにしました。
報後遺症による逸失利益沸後遺障害発生後に死亡した場合の逸失利益交通事故により後遺障害を負った被害者が、症状固定後に、交通事故と相当因果関係のない原因(病気、第二の交通事故等)により死亡した場合、当該交通事故の加害者が負担すべき後遺障害による逸失利益は、死亡時までに限定されるのか(切断説)、あるいは、死亡後の期間も含めて事故時に予想された稼動期間について認められるのか(継続説)、が最近争われました。 被害者が、加害者に対して、後遺障害による逸失利益を求めた場合は、通常、判決では、被害者が就労可能年齢(六七歳まで)まで働くことができたものと擬制し、就労可能期間の逸失利益を現在価値に引き直したうえ、1時金の賠償が認められています。
ところが、判決が出る以前に、被害者が、病気等で死亡した場合には、被害者が六七歳まで稼動することができたという擬制をすること自体おかしいのではないかということが問題となるのです。 (事案)裁判で争われたのは、被害者が交通事故により後遺障害を負ったため(症状固定時四四歳)、後遺障害のハビも兼ねて海で貝採りをしていたところ、症状固定日から七日後に心臓麻痔を起こして死亡したという事案です。
なお、被害者はリハビリ中に死亡していますが、このことをもって、交通事故と死亡につき相当因果関係があるとは判断されませんでした。 (判決)東京地裁・平成四年三月二六日判決は、継続説に立ち、就労可能年齢である六七歳までの逸失利益金九四三万円余の賠償を認めました。
しかし、東京高裁・平成四年二月二六日判決は、就労可能年齢まで稼動するというのはあまりで擬制に過ぎないのであり、被害者が現実に死亡している場合は、当該死亡という事実は考慮せざるを得ない、と判断し、症状固定日から死亡までの七日間分の逸失利益金二万六八〇〇円の賠償しか認めませんでした。 (解説)重商裁・平成八年四月二五日判決は、「交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、右死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではないと解するのが相当である」と判断し、継続説を採ることを明らかにしました。
この理由としては、労働能力一部喪失による損害は、交通事故のときに一定の内容のものとして発生しているので、交通事故の後に生じた事由によってその内容が影響を受けるものではないこと、また加害者が賠償義務の一部または全部を免れ、被害者ないしその遺族が、事故による損害の填補も受けることができないのでは、衡平の理念に反するということが挙げられています。 この判決に続いて、継続説に立つものとして、最高裁・平成八年五月三一日判決が出ています。
これにより、仮に、被害者が就労可能年齢前に死亡したとしても、就労可能年齢までの逸失利益の賠償を求めることができることが確定したと言えます。 介護費用に関しては、最高裁・平成二年一二月二〇日判決は、切断説に立ち、被害者の死亡時までの賠償しか認めない判断を下しました。
これは、逸失利益が、被害者の遺族の扶養の原資となるものであるから、事故後の別の原因で被害者が死亡したからといって、加害者の負担を免除すると、被害者側に不測の損害を与えることになるのに対し、「介護費用は、あまりで被害者において現実に支出すべき費用を補填するという性格のものであるから、加害者に賠償させなても、被害者側に不足の損害を与えることにならないという違いを考慮」した結論であると思われます。 来日外国人の死亡事故と賠償額の算定方法日本人と同じ方式で算定すべきか・来日１時滞在中の外国人の被害事故近年、観光、就労、研修などの目的で日本に入国する外国人が増えています。

それに伴って、一時滞在中に、労働災害、交通事故によって被害を受ける件数も増えています。 交通事故による損害賠償の分野でも、外国人の受けた損害の算定基準が問題になります。


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